このページでは、小学校英語教育に有益な情報を随時掲載していきます。

   
 

▼ 新学習指導要領(文部科学省)
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▼ 平成17年度高等学校教育課程実施状況調査(文部科学省)
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▼ 特定の課題に関する調査(英語:「話すこと」)(中学校)(文部科学省)
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 「英語が使える日本人」の育成のための行動計画 (pdf)(文部科学省)(03/31/2003)

▼ 5000校で小3から英語 教育再生懇が中間報告へ

 英語教育の抜本的見直し策として、政府の教育再生懇談会(座長・安西祐一郎慶応義塾長)が、小学校3年生から年間35時間以上の英語授業を実施するモデル校を全国に5千校程度設ける方針を打ち出す。「小中学生に携帯電話は持たせない」との提言と併せ、26日、福田首相に提出する中間報告書の目玉となる。

 小学校の英語教育は、学習指導要領の改訂で、11年度に5、6年生で週1コマの「外国語活動」(英語活動)が導入される予定。3年生からの英語授業は「早期に学習を始めた方が効果が大きい」との判断からだ。そのほか、中間報告書には、(1)TOEICなどを活用して小学校から大学までの各段階での到達目標を明確に設定(2)英語教科書の質や語彙(ごい)数の向上(3)英語教員の採用にTOEICの点数や英検合格などの条件を課す――なども盛り込む。

 懇談会は、「留学生30万人計画」の実現に向け、質の高い留学生を受け入れる30の重点大学を選定。重点大学では留学生を学生の2割以上、外国人教員3割採用をめざし、英語授業の割合を3割にすることも掲げる。また、有害情報から子どもを守るため、小中学生の携帯電話は「持たせない。持たせる場合でも通話機能などに限定したものに」とし、「当面、フィルタリングを義務づける」と報告書に明記する。 (朝日.com 05/25/2008)

▼ 教職員2万5000人増、「小学英語」要員など…文科省原案

 改正教育基本法に基づき、戦後初めて策定される「教育振興基本計画」の文部科学省原案に、教職員定数の2万5000人増員が盛り込まれることが22日、明らかになった。

 2011年度から始まる小学校英語の専門教師に約2400人、理数系を中心とした少人数指導の要員に約8800人をあてるなどとしている。

 来月早々の同計画の閣議決定を目指している文科省は、この原案をもとに省庁間の調整に入るが、具体的な増員数を掲げることに財務省が強く反対しており、今後の展開が注目される。

 同計画は今年度から5年間の政府の教育施策の目標を定めたもの。中央教育審議会の先月の答申では、国の財政事情に配慮して財政上の数値目標を盛り込まなかったことから自民党文教族議員らを中心に反発が広がり、文科省は、原案に国の教育支出額の目標として「国内総生産(GDP)の5%」を掲げることに加え、新たに教職員の増員数も明記することを決めた。

 現在の教職員数は約70万人。行革推進法が10年度まで「児童生徒の減少を上回る割合での教職員の純減」を定めていることを受け、新学習指導要領が小学校で実施される11年度以降の2年間で実現することを目指す。内訳は、小学校英語の専門教師や少人数指導の要員のほか、新指導要領で授業時間が増えることに対応するため、小学校で11年度に約1万人、中学では12年度に約3300人を増やす。

 国の教育支出額は現在、GDPの3・5%の約17・2兆円。5%とした際の増額分約7兆円について、文科省は、教職員の増員など小中高校教育に約2・8兆円、大学教育に約3・5兆円を振り分けたい考え。 (YOMIURI NET 05/23/2008)

▼ えいごリアン2000〜2001 この3月で放送終了

 小学校での英語活動に積極的に活用されているえいごリアン2000〜2001の放送が終了いたしました。但し、えいごリアンのホームページは今までどおり活用できます。したがって、 子どものページではゲームが出来ますし、先生へのページでは、授業プラン、Q&Aなど今までどおりアクセスできます。(03/31/2008)
(04/05/2008)NHKからお詫びとともに、放送終了に合わせて ホームページも閉じることになった、と連絡が入りました。

▼文科省、小学校に英語教材配布へ・指導要領改訂にらむ

  文部科学省は小学5、6年生向けの英語教材を作製、2009年春までに全国の小学校に配布する。11年度に完全実施される次期学習指導要領で高学年に英語活動が導入されるのをにらみ、先行して教材を開発。多くの小学校が「総合的な学習の時間」などで取り入れている英語活動で使うことも想定し、ばらつきがある授業内容を統一する狙いもある。

 教材は教科書会社が作る「検定教科書」ではなく、文科省が独自に開発する。次期学習指導要領で盛り込まれる小学校英語の指導内容に沿った内容となり、使用は強制ではないものの、この教材をもとに授業を進めることを想定している。 (日経ネット 01/23/2008)

▼小学生の英語、「点数評価せず」 文科省方針

 文部科学省は10日、学習指導要領の改訂で導入を検討している小学校の「英語活動」について、検定教科書を使わず数値評価もしないという案を中央教育審議会(文部科学相の諮問機関)の教育課程部会に示した。部会では反対意見は出ず、教科ではなく現行の「道徳の時間」や「総合的な学習の時間」などと同様の位置づけになりそうだ。

 小学校高学年で早ければ11年春から英語活動を導入するという文科省案は、教育課程部会の下部にある小学校部会が大筋で了承している。教育課程部会はその結果を受けて検討した。

 文科省がこの日出した案では「幅広い言語に関する能力や国際感覚の基盤を培う」ことを目的とし、「中学校の英語教育を前倒しするのではない」と明記。教科のように数値評価すべきではなく、検定教科書を使うのではなく「国として共通教材を提供することが必要」と記された。

 委員から明確な反対は出なかったが、なぜ小学校から始めるかという点では、「中高の英語教育の課題や反省点を踏まえないと(導入に)納得を得られない」(中村正彦・東京都教育長)、「(目的は)国際理解なのかスキル養成なのか。文科省案には両方の考え方が並んでいる」(市川伸一・東京大教授)といった意見があり、引き続き議論することになった。 (朝日新聞 09/11/2007)

▼小学5・6年生に「英語ノート」 文科省方針

2007年09月13日07時21分  文部科学省は、小学校での英語教育に使う教材「英語ノート」を作り、09年春から全国の5、6年生とその担任約250万人に配布する方針を固めた。早ければ11年度から施行される改訂学習指導要領では「英語活動」が小学校高学年に導入される見通しで、英語ノートは文科省が考えている「小学校英語」を先取りして示すことになる。

 文科省は08年度の概算要求に、英語ノートの編集や配布などのために約4億5000万円を計上。編集は今年度中に終えたうえで、08年度に印刷し、09年春に小学校に配布する計画。指導要領が予定どおりに改訂された場合、11年春から「英語活動」の授業が全国一斉に始まるが、英語ノートを使えばその2年前から前倒しする形で学べる。

 CDつきのワークブック形式になる予定。文科省は、中央教育審議会(文科相の諮問機関)の専門部会に改訂指導要領の素案を示している。それによると、「英語活動」では、(1)世界各国の「こんにちは」(2)自己紹介や好みを伝える(3)日常生活や事実を尋ねる(4)世界の数遊び――などを教える予定で、ノートにはこうした内容が盛り込まれることになる見通し。教師が使う指導用資料も作成中だ。

 文科省は、「英語活動」が始まるまでは、英語ノートを「総合的な学習の時間」で使うことを想定する一方、正式導入後も、共通教材を提供することを検討している。全国の児童に教材を配った例としては、道徳の副教材用として作った「心のノート」がある。

 小学校の英語関連の概算要求では、指導方法等の確立のためのモデル校を現在の550校から倍増することや指導者研修も盛り込み、計20億円余を計上している。 (朝日新聞 09/13/2007)

▼小学校授業時間、30年ぶり増 高学年は英語も 中教審

 文部科学省は30日、学習指導要領改訂の基本的な考え方と小学校の教育課程の枠組み素案を、中央教育審議会(文部科学相の諮問機関)の教育課程部会と小学校部会にそれぞれ示した。小学校では、主要教科の授業時間を約1割増やし、高学年で「英語(外国語)活動」を週1コマ(45分)程度設け、現行指導要領から導入された「総合的な学習の時間」(総合学習)は週1コマ程度減らす――という内容。小学校部会は、素案をおおむね了承し、教育課程部会も基本的な考え方について合意した。 小学校6年間授業時間はこう変わる

 小学校の授業時間は77年に告示された指導要領から減少傾向で、素案が正式決定すれば、これ以来の方針転換となる。「基本的な考え方」では、中学校の必修教科の授業増を提案しており、中学校でも小学校と同様の方向で指導要領の見直しが進むことになりそうだ。中教審は年度内の改訂を目指して作業中で、早ければ11年春から施行される。

 素案は、(1)小学校低学年では、学力の基礎を培う国語、算数、体づくりのもととなる体育を増やす(2)中学年では、これらの教科に加え観察・実験を行うため理科を増やす(3)高学年では算数、理科を重視(4)社会についても中高学年で若干増やす――が主な内容。

 総合学習などで教えられている英語については各校で取り組みにばらつきがある。このため、「教育の機会均等の確保や中学校との円滑な接続の観点」から、高学年で「英語活動」を新設し、週1コマ程度を全国一律に実施する。

 逆に、3年生以上の総合学習で期待されている「知識を活用して考える力の育成」は、授業時間を増やす各教科で充実が期待されることや、「英語活動」の時間を新たに確保する必要があるため週1コマ程度減らす。

 こうした増減の結果、授業時間の合計では、低学年で週2コマ、中高学年で週1コマ程度増える。1人の子が卒業するまでに6年間で280コマ増える計算になる。

 一方、文科省は教育課程部会に示した「基本的な考え方」で、思考力や判断力、学習意欲、学習や生活の習慣、体力などに課題があると指摘した。

 「生きる力」を育成するには、実験・観察やリポートの作成、論述などの学習活動を充実させ、思考力や判断力などをより高めることが必要と判断。このため、必修教科の授業を増やし、総合学習や中学の選択教科を減らす方向で、年間授業時間の増加を検討する必要があるとした。

 改訂の基本的な考え方は、現行の指導要領が掲げる「生きる力」の育成を引き続き目指すものだ。「ゆとり教育」の理念を残し、「達成するための手法として授業時間を増やした」と文科省は説明する。 (朝日新聞 08/30/2007)

▼小学校の1割に外国人配し、英語教育充実 文科省方針

 小学校での英語教育を充実させるため、文部科学省が、来年度から、全国の国公私立小学校の約1割にあたる約2400校をカバーする外国人指導助手(ALT)を配置するなどの取り組みを進める。同時に、指導方法や教材などを盛り込んだ総合サイトを同省が開設し、教員に情報提供する方針だ。  
  このため、文科省は来年度の概算要求に約38億円を盛り込んだ。
 小学校での英語教育は現在、主に「総合的な学習の時間」を利用してゲームや歌などを通じて英語に触れる活動が行われている。9割以上の公立小学校が導入しているが、学校ごとに活動内容のばらつきが大きかった。
 文科省によると、どの学校でも使えるように統一的な補助教材やCDを作製、全国約2万3000校に配布する。このうち約2400校では、ALTのほかに、英語圏での就学
、勤務、生活経験のある英語に堪能な地域の人材を活用したり、コンピューターを使ったIT教育を充実させたりする。
 また、教員の指導力を高めるため、国として初めて小学校英語に特化した研修を始めるという。
 小学校英語をめぐっては、中央教育審議会(文科相の諮問機関)の専門部会が今年3月に小学5年生から週1時間程度の「必修化」を提言し、中教審で議論が進められている。(朝日新聞 08/29/2006)

▼<中教審方針>英語必修化に教師が尻込み 混乱や動揺も?

 中央教育審議会の外国語専門部会が先月「小学校高学年で英語を必修にする」との方針を示した。アジア各国で必修化が相次ぐ中、英語コミュニケーション能力の育成が不可欠と判断したものだが、現場の教師は「発音に自信がない」と尻込みし、自治体教委は「親のプレッシャーが強まる」と不安を募らせる。「学校英語教育の大きな転換」(文部科学省幹部)というが、混乱や動揺を引き起こしそうだ。【高山純二、井上英介】  

◆アレルギー  東京都内の“英語教育先進地”北区。04年度から区立小全38校の全員が、週1時間英語を学ぶ。カードゲームやインタビューなど年間40時間。泣きどころは「先生たちに英語アレルギーがある」(区教委指導主事)ことだ。
 「私は『さんきゅうべりまっち』の世界。こんな発音で教えちゃまずいわよね」。昨年度、総合学習で英語を教えた都内の区立小女性教諭(41)は、50代の同僚から不安を打ち明けられた。
 小学教員免許の取得に英語は必要ない。女性教諭が学んだ英語は大学1年が最後。「会話ゲームが中心で英語力は必要ない」と本人は総合学習を苦にしないが「プロ意識の高い先生ほど『発音が間違ってないか』という不安が相当ある」と同僚の気持ちを代弁する。

 ◆自治体側の懸念  文科省によると、全国に約2万3000校ある公立小学校のうち、昨年度93.6%が英語に取り組んだ。しかし、大半は特定の学年にほんの少し触れさせた程度だ。北区と接する足立区で、英語に取り組んだ学校は昨年、区立小72校中49校(68.1%)にとどまった。
 足立区教委は昨春、小学教員を集め、英語導入に向けた検討会を発足させた。しかし、ある指導主事は「先生により力に差があるのも事実。『隣のクラス担任に比べ、わが子の担任は』と親のプレッシャーがのしかかるのでは」と懸念する。

 ◆教育産業は歓迎  英語必修化について、進学塾は私立中の受験に影響がないため事態を静観するが、英会話教室は熱い視線を送る。最大手NOVA(大阪市中央区)は99年に小学生の教室を全国展開し、00年には外国人指導助手の派遣も始めた。広報担当者は「英語の必修化でマーケットは確実に広がる」と期待する。
 民間調査機関によると語学スクールの市場規模は04年度約3600億円で、前年度より減ったが、幼児子供向けの英語スクールは、少子化にもかかわらず堅調だ。04年度910億円で、初めて全体の4分の1を超えた。

 ◇英語必修化検討の背景  中教審が小学校の英語必修化を検討する背景には、英語への取り組みの質と量が学校や自治体間で異なる現実を是正しようという狙いもある。
 小学校の英語への取り組みは、02年度導入の総合学習でなし崩し的に始まった。一方、学習指導要領に縛られない教育特区でバイリンガル養成を掲げる自治体も現れた。実際、東京都内の北区と足立区の取り組みには差があり「英語の出来不出来が社会的格差につながりかねない」と懸念する親もいる。
 必修化といっても、中教審は道徳のような扱いや総合学習での取り組みを想定し、教科として英語を教え、点数をつけることは当面、考えていない。私立中学校も学習指導要領下で、入試に英語を課すことはできない。とはいえ、近年の英語教育熱が必修化で一段と熱を帯びるのは確実だ。
(毎日新聞 04/15/2006)

▼小5から英語を必修化 中教審部会が提言

 小学生に英語を学ばせるかどうかについて検討してきた中央教育審議会(文部科学相の諮問機関)の外国語専門部会は27日、5年生から週1時間程度を必修化する必要がある、との提言をまとめた。社会のグローバル化の進展に加え、すでに小学校でゲームや歌などを通じて英語に触れる「英語活動」が9割以上の公立小学校で実施されている実情を踏まえた。
 同部会は31日に、この提言を上部機関である教育課程部会に報告する。ただ、中教審全体では、小学校から英語を教えることについて異論を唱える委員もいる。文科省は、中教審での今後の議論や世論の動向を踏まえ、実際に導入するかについて検討する方針だ。導入する場合には、現在改訂作業を続けている学習指導要領の実施時期に合わせる案が有力で、移行期間を含めて4〜5年先になる見通しだ。
 文科省の調査では、公立小の6年生は現在、平均して年間13.7単位時間(月に1〜2回)の「英語活動」を実施。主に「総合的な学習の時間」を利用している。
 こうした実態を踏まえ、専門部会は「高学年は、中学校との円滑な接続を図る観点から、年間35時間(週1回)程度で共通の教育内容を設定することを検討する必要がある」と提言した。
 この際、「教科」にすると、通知表で3段階の数値評定を行う必要があるなど、学校現場に混乱を招くおそれがある。そこで、道徳などと同じ「領域」か、「総合的な学習の時間」の中に位置づけるべきだとした。
 また、指導者については、当面は学級担任と原則ネイティブスピーカーの外国語指導助手(ALT)とを組み合わせることが適当だとした。このため、4年生以下まで実施対象を広げると、ALTの確保など、教育条件の整備の課題などもあるため、「引き続き検討」という表現にとどめた。(朝日新聞 03/27/2006)

▼公立小の93.6%で実施 文科省調査  

全国の公立小学校のうち、英語活動を行っているのは、93.6%に当たる2万803校で、前年度より1.5ポイント増えたことが16日、文部科学省の調査で分かった。6年生の年間平均時間数は13.7時間で前年度から0.8時間増えた。全学年とも最も多かったのは年間4〜11時間だった。
 英語活動は、児童が英語を聞いたり、話したりする。3年生以上は主に「総合的な学習の時間」を活用し、1、2年生は主に学級全体で取り組む特別活動などで実施している。各学年とも「歌やゲームなどで英語に親しむ活動」が95%超と最も多い。学級担任が教えるケースが全学年で9割を超し、ALT(外国語指導助手)が授業に参加した割合は各学年とも6割を超えた。
 現行学習指導要領で新設された「総合的な学習の時間」の中で、国際理解教育の一環として外国語会話などを行うことができるようになっている。また、昨年10月の中教審答申では「小学校段階の英語教育の充実が必要」と指摘している。(毎日新聞 03/16/2006)

▼公立小、英語を正式科目に…自治体判断で08年度から

 政府の構造改革特区推進本部(本部長・小泉首相)の評価委員会は26日午前の会合で、公立の小学校で英語を正式な科目として教えられるようにするなど、自治体の判断でカリキュラムを柔軟に変更できる仕組みを設けることを決めた。2008年度から実施する。
 学習指導要領は小中学校で教える科目を定めており、小学校では教科書を使わず、成績もつけない「総合学習」の一環として英語を教えることはできても、正式な科目としては認めていない。
 しかし、政府は03年から、地域を限って規制緩和する特区で「研究開発学校設置事業」を始め、金沢市など67の自治体に、小学校で英語を正式な科目として教えることを認めている。認定された自治体では、「小学校段階から英語の能力・関心が向上した」「教員の教える意欲も高まった」などの声が出ているため、全国展開を認めることにした。
 英語以外にも、中学で教える内容の一部を小学校で教えることも可能になる。数学などが中学進学時に急に難しくなり、ついていけなくなる子供が出るのを防ぐためだ。このほか、ある科目の授業時間を削り、力を入れたいほかの科目に振り向けることもできるようになる。
 実施されれば、自治体は内閣府への特区申請が不要になり、文部科学省の審査だけで認定が受けられるようになる。 (読売新聞 01/26/2006)

▼ 総合的学習見直し問題、文科相発言に批判も 中教審部会

 総合的学習見直し問題、文科相発言に批判も 中教審部会 2005年03月14日16時05分  「総合的な学習の時間」(総合的学習)のあり方を審議する中央教育審議会の専門部会の第3回会合が1日に、開かれた。中山文部科学相が1月に総合的学習の見直しを発言して以来初めての開催で、議論は白熱した。「現場が混乱する。年度内に部会の意見を出すべきだ」との強硬論も出たが、改善点などを検証し、慎重に審議を進めることでまとまった。
 専門部会は、総合的学習に理解のある有識者が委員で、中山文科相の発言を批判的にとらえる意見が大勢を占めた。
 ある委員は、「大臣発言以来、来年度の総合的学習をどう進めるかの相談がぴたっと来なくなった。現場は敏感だ。新年度が始まる前に、削減しないということを確認してほしい」と同席した文科省側に詰め寄った。
 別の委員は「学力低下を救う道として総合的学習は効果がある。改善のためにどうするかを議論して発信しないと、意欲ある先生がやる気をなくす。文科省は人的・資金的に援助する姿勢を示すべきだ」と述べた。
 これに対し、同省側は「学習指導要領は全体を見直す。しかし、総合的学習は目玉であり、今の学習指導要領のもとで4月からもしっかりやるのは変わらない」と答えた。
 部会では、(1)総合的学習への理解が不十分(2)教員の資質向上などが課題点として挙がった。 (朝日新聞 03/14/2005)

▼ 小学生の英語、親の7割「必修に」 教員は5割が反対

 保護者の7割が小学校での英語の必修化を望んでいるのに対し、教員の半数以上が必修化すべきでないと考えていることが文部科学省が実施した意識調査でわかった。11日の中央教育審議会・外国語専門部会で公表された。  
  02年度から施行された新学習指導要領では「国際理解教育の一環」として英語に触れる活動が認められた。文科省の調査では、何らかの形で英語活動を行う公立小学校は、約9割にのぼっている。しかし、授業時間や内容は学校ごとに大きなばらつきがあるのが現状だ。今後、小学校で英語を教科として必修にするかどうかの審議の参考にするため、今回の意識調査が行われた。
 調査は昨年6月、公立小学校の4、6年生計約1万人とその保護者、教員を対象に実施した。
 「英語教育を必修化すべきか」との問いに対し、「そう思う」と答えた保護者は70.7%いたが、教員は36.6%にとどまった。「そう思わない」と答えた教員は54.1%いた。
 必修にすべきだと答えた保護者がその理由として挙げたのは、「早くから英語に親しませておいた方が抵抗感がなくなる」が最も多く、83.6%いた。一方、必修とすべきでない理由で最も多く挙がったのは保護者、教員とも「他の教科をしっかり学ぶべきだ」で、いずれも7割近い人が指摘した。
  「小学校で英語を教えることができる先生が少ない」ことを必修化すべきでない理由に挙げた教員も22.4%いた。 (朝日新聞 03/11/2005)

▼ 6・3制の弾力化、06年までに法改正 文科相方針

 河村文部科学相は9日の中央教育審議会総会で、「6・3制」の弾力化などを柱とする義務教育改革案(河村プラン)の内容と制度改正のスケジュール(工程表)を示した。小中一貫の「義務教育学校」の創設や教員免許の更新制の実現に向けて、06年度までに必要な法改正を行うことを盛り込んだ。  河村プランは、国と地方の税財政を見直す「三位一体改革」をめぐり、義務教育費国庫負担制度の廃止論議が高まる中で8月に打ち出された。この日はプランの具体的な方向性が示された。  
  「6・3制」の弾力化については、学校教育法を改正し、既存の制度に併存する形で小中一貫の「義務教育学校」の創設を可能にする方向が示された。これについては、05年度中に中教審の答申を受け、06年度に学校教育法の改正を目指すとしている。
  学習指導要領のあり方も大きく変える。これまでは教育課程の基準として「教える側の指針」だったが、義務教育修了段階での子供の「到達水準」に転換。各教科の目標を指導要領で明確化する。 (朝日新聞 09/10/2004)

▼ 高校生の語彙力、10年前より低下 東北大院生ら調査

高校生の語彙(ごい)の理解力が10年前より低下し、進学校ほど落ち込みが大きいことが、東北大アドミッションセンターの倉元直樹助教授(教育心理学)と同大大学院生の佐藤洋之さん(教育情報学)の調査でわかった。9月にある日本行動計量学会で発表する。
 03年に全国から協力校を募り、14校で日本語の基礎能力をみる指標として語彙の理解力と漢字読み取りのテストをした。  14校のうち、91〜92年に同様のテストが実施された7校(大都市圏の私立高校1、地方の公立普通科高校5、地方の専門高校1)の2年生1225人の成績について、03年の593人と比較検証。テストの内容や対象者が違っても能力を比べられる方法(項目反応理論)を使ってはじき出した「能力値」という統計的な指数で比べた。  その結果、語彙の理解力は、大学への進学者が多く前回最も成績が良かった私立校で「能力値」の平均が132.4から124.1へと8.3低下して最も落ち込みが大きく、10年前の1年生とほぼ同レベルだった。 (朝日新聞 08/01/2004)

▼ 中教審、教科ごとに専門部会設置 「小学校英語」も検討

 学校で教える内容を定めた学習指導要領のあり方を検討する、中央教育審議会の初等中等教育分科会教育課程部会は11日、国語、算数・数学、理科、外国語の専門部会を置くことを決めた。全国一斉学力テストの結果などを踏まえ、各教科の指導の充実や改善を話し合う。外国語の専門部会では、小学校で英語を必修の教科とするかどうかが最大のテーマになる。04年度中に各教科ごとに今後の方向性をまとめる予定だ。  教科間の授業時間数のバランスなどを横断的に検討する「教育課程企画特別部会」も設ける。  
  指導要領はほぼ10年に1度のペースで改訂されてきたが、文科省は今後は必要に応じて改訂を行う方針を明らかにしている。現在の指導要領は98〜99年に全面改訂され、小中学校で02年度から、高校で03年度から実施した。専門部会での検討結果は次の改訂に生かされることになる。 (朝日新聞 03/12/2004)

▼ 小学校英語で協力者会議

 文部科学省は近く、学識経験者らによる調査研究協力者会議を発足させ、小学校の英語教育の在り方について検討を始めることを決めた。小学校に教科としての英語導入が可能か課題を模索し、次の学習指導要領改訂を審議する中央教育審議会に対し、検討材料を示すことを目指す。調査研究協力者会議は、昨年三月に策定した「『英語が使える日本人』の育成のための行動計画」を受けて発足。教科化した場合の指導者、教材の在り方などを検討するほか、小学校での英語指導方法を開発する研究開発学校での実践の成果・課題や海外の事例を分析する。 (日本教育新聞 01/23/2004)